1960-04-26 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
医療金融公庫を作つただけではいけない、政策の方向がはっきりしていかなければいけないと思う。私はこの点をあなた方にお聞きしたい。
医療金融公庫を作つただけではいけない、政策の方向がはっきりしていかなければいけないと思う。私はこの点をあなた方にお聞きしたい。
ただ市にあっては、商工会議所がまだ設立されるに至っていないものもありますし、また一つの町村だけでは商工会を作りにくく、隣接の町村と合わせて商工会を作つた方が実情に即する場合があると思われますので、このような場合については、一つの市または隣接の三つ以上の市町村の区域を地区とすることができることとなっております。
○近藤信一君 先般来、栗山委員からもいろいろと指摘されておりまするように、こんな赤字会社をいつまでも抱えておっては、しようがないじゃないかというふうな御意見もございまするが、政府としては、せつかく作つた会社だから、何とかこれを、ささえていこうというふうなことで苦慮をされておるわけです。
そういうような事業団を作つた方がいいというふうな雰囲気もだんだん醸成されて参ったようであります。さらに、今後われわれの方といたしましても一段の努力をいたしまして、できるだけ早く常磐地区にも事業団を設立いたしまして、鉱害復旧に全力を注ぎたい、かように考えております。
幾ら自民党がそういう立場をとつていても、憲法や法律で失業者を救済するために作つた法律なのです。それをそういうように株式会社に切りかえられては、日本の成文法がめちやくちやにあなた方のインチキ解釈で曲げられていく。成文法を曲げるようなことをあなた方が強行すれば、民主主義政治というものは破壊されるわけです。そういうことを今まで行なっているのですよ。それらは即時に改めなければいけない。
今その写真に出ている書類は取扱い注意部外秘ということで、それは装備一課で作つた書類だと思いますが、私はそれをきよう初めてお聞きした次第でございます。
○森脇証人 そういうもの自体は知りませんが、今大体お話しのことから私か想像をいたしますと、この間、問題になっておりました宮田が作つた日記、メモと私は推定しておりますが、その原本は私は知っております。
○高橋証人 それは私ども防衛庁といたしまして、できる限りの努力をいたしました資料をもとにいたしまして、作つた資料を国防会議に提出しております。
そういう点を同時に取り入れるのには特殊法人を作つた方がいいと、こういうことから考えておるのでございますから、従って、この振興会が特定の業者、特定の方面に非常な差別的な恩恵を施すこういうことは考えてはならない。そのために、やはり特殊法人として、政府の特殊機関として扱うことにいたしておるのでございます。
あなたのおっしゃることは私は了解できますが、より以上に今の通貨の態勢に応じて注意をしていただいて、われわれがあんなに論議もして委員会を作つた趣旨からそれないよまでずっと実態調査に即して、それに公務員をなぞらえるというなら筋が通るけれども、下の方は五十人から九十九人まで入れておき、上の方はさらにさらにさかのぼつて五百人以上のものを持ってくるというのは、この比較の仕方が問題だと思う。
金を借りて、しかも血の出るような政府資金を借りて作つた船が、新船そのものではありませんけれども、海運界の不況のために十九万六千トンも係船しなければならぬような状況である。船を動かしても赤字だ、係船してもなお赤字になっておる、こういう状態にある海運界としては、根本的に考え直すときがきたと私は思っております。造船はもちろん必要である、代替も必要であります。
ただこの予算を作りますときは、この中央線問題が今日のごとく非常に深刻になることを予想いたしませんので、こういう実質の問題でなくて名称の問題が、楯委員初め皆様方にそのくらい神経にさわるほど深刻な問題となっておるということを実は予想しないままに作つた予算書であります。
決して五十年前、百年前の国家主義といったような点を考えているわけではありませんので、今日でも、中央ヨーロッパにおきまするドイツ、フランス、イタリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグという六ヵ国が、いわゆる欧州共同体を作つた、あの西洋史の上で何べんも血みどろな戦争を繰り返した国が、十七カ年間に関税の障壁を撤廃し、十七年後には資本も労働も自由に利用できるようにしようという協定を結んでおる今日においては
以上申しましたような方法によりまして返還されないか、あるいは一部分しか返還を受けなというものにつきましては、連合国占領軍が溶解して作つた地金、あるいは連合国占領軍が処分した代償である地金あるいは預金というものを、不足の部分に按分して返還するということにいたしております。 なお、代替地金については、十条によって返還することになっております。
そこで私がお尋ねいたしたいと思いますのは、農民の生活の維持向上ということになりますと、これは農民の働いて作つた農業生産物の価格という面において、価格を保証するという点がなければならぬと思います。それについて農民の生産物といえば第一に米でありますが、その米の価格について、これはもう過去数年来毎年米価審議会においては、農民の所得を補償するためには、価格の決定に当つて、従来のような。
でありますから、こと基本的な言論の自由を侵すようなことをなさるならば、たとい保守党であろうと、わが党の内閣の作つた改正案であろうと、われわれは断固として反対いたします。 それでは承わりますが、今日民間の放送局のプログラムが、あなたたちの放送法に規定されておりますところのこの目的——放送法というのは公共の福祉に適合しなければならぬという法律でありますが、公共の福祉に反するとお考えになりますか。
（拍手）これは、また、政府みずから作つた労働白書自体が、そのことを明確に指摘しております。 個人別賃金調査、社会保険の基礎調査に基いて数字を当つてみますと、その規模別賃金格差は、千人を一〇〇とした場合、五百人から九百九十九人までが八五％、百人から四百九十九人までが七四％、三十人から九十九人までが六四％、十人から二十九人までが五五％、一人から四人までが四五％ということになつております。
それを奇貨といたしまして、賃金を使用者のみで決定さすという全く労働法の原則違反の方式を採用されていることは、ＩＬＯ条約の精神にもとり、このことは、かえつて国際社会の信用を失墜する結果になり、依然として、わが国の政府並びに資本家が、低賃金と労働強化にその輸出の源泉を求めて、業者間協定という似て非なる最低賃金制を作つたと非難を受けることは、火を見るよりも明らかであります。
この全日本空輸によって買い上げましたＤＣ３という飛行機は、大体いつごろ作つた飛行機で、どのくらいの航空距離を今日まで飛んでおり、また、ことに今度の五〇四五機はどのくらいな経歴を持っておるか、その辺についてお伺いしたい。
○正木委員 大体私の調査したところによると、この遭難機の原型、作つた当時の耐空証明は双発であつて、乗員も含めて二十一人乗りと実は聞いておるわけでございます。だとしますると、十二月三十日に耐空証明を出した当時の座席は、乗務員も加えて三十何人、こういうことになっておるわけですから、アメリカから買つたとき、すでに原型は大幅に改造されたという事実がここで明らかになつたわけです。
公社の方は、ただいまの段階では、自分で作つた天然ウランを、せめて自分でもって加工部門を研究さしてもらいたい、あるいは自分でもって処理さしてもらいたいという希望を非常に持っておりますし、加工の段階は、どちらかといえば、従来製錬所を持っておりましたところが大体得意でございますので、そういうところに、公社ばかりでなしに、やらしたらどうだろうという話もございまして来年の予算の査定をめぐりまして、この問題が非常
そうしてそれらの人が審議していきます上に、水産庁といたしましても相当熱意を一入れて、これを進行させませぬというと、だらだらになりまして、ややもすれば作つただけの問題になりはしないか。
酒類だけなら、酒類業団体法というせつかく本委員会で作つた法律もあるんだし、酒類業団体法に基いて、自主的に価格をきめる規定もあるんだから、それでいってもいいと思うのですが、どう考えますか。
しかしそれは何らかの理由で、国家的に非常に必要であるというような意味を持たないと、ただ採算はとれないが作つた方が便利だからここにも敷こう、そこにも敷こうというのでは、国鉄の財政の健全性を害して、かえって総体の施設なんかを悪くしまして、それが負担になる、それだけに全体の国鉄の運営に支障を来たすということは私はあるだろうと思う。それで、ただむやみに新線をふやすことは、私はあまり賛成いたしておりません。
税務署の職員は、一つのトラの巻といいますか、国税局あるいは本庁で作つた効率表や、あるいは標準率表を腹の中に秘めて、それに合わないものは、まずこれはごまかしだというふうな基本的な概念を植えつけられておるのであります。あなたの言葉を借りて言えば、納税者は、百もうかったものを五十と言うに違いない。